近年、コロナ禍による不況や世界情勢の変化による物価高騰などにより、世間ではお金の使い方への関心が高まっている。副業や貯金、投資、ポイ活などお金にまつわる、さまざまな情報が錯綜し、多くの人が少しでも経済的な余裕を持てるよう日々奮闘していることだろう。そこで今回は「決済」と「投資」についての調査を紹介。どのようなサービスがよく認知・利用されているかをまとめた。
スマホ決済が2年で10%アップし、現金払い派を追い越した
最も利用されていたのは「スマホ決済」。利用率は68％だった（「LINEリサーチ」調べ）
LINE株式会社が運営する「LINEリサーチ」が、日本全国の男女を対象にマネー・決済系サービスの利用率や金融関連商品の認知率などについて調査を実施した。まずマネー・決済系サービスの利用率について見ると、最も利用されていたのは「スマホ決済」。利用率は68％を誇り、いつも持ち歩いているスマホ一つで買い物ができるという利便性は、圧倒的な強みだといえる。
ついで「ネットバンキングが利用できるサービス」が3割越え。24時間いつでも振込や残高照会ができる点から、比較的多くのユーザーが利用しているようだ。
現金払い派はおよそ半数ほどにまで低下している（「LINEリサーチ」調べ）
スマホ決済は、マネーサービスの中では一番利用率が高いことがわかったが、実際の支払いでは、どれほど利用されているのだろうか。店頭での支払い方法についてのアンケートでは、この3年間で現金で払う人が減り、スマホで決済する人が増加していることが判明。
2022年は「現金払い」派よりも「スマホ決済」派のほうが多いという結果に。やはり、スマホ1つで完結できる便利さと、ポイントや割引クーポンなどお得に買い物できる点から、スマホ決済の利用率は向上しているようだ。現状、最も多いのは「カード払い」だが、カードで支払う人も年々減少しているため、スマホ決済派に追い越される日もそう遠くないかもしれない。
NISAが株式に迫る勢いで急成長
NISAとiDeCo以外の主要な金融商品はほぼ横ばい（「LINEリサーチ」調べ）
金融関連商品についての調査では、投資型の金融商品全体の認知率は6割以上で、基本的には女性よりも男性の方が認知率は高いという結果に。投資型の金融商品のなかでも、最も認知率が高いのは「株式（国内、海外）」で54%を記録。しかし2021年よりも認知率がわずかに低下している。
一方、次点の「NISA/つみたてNISA」は50%と株式には及ばないものの、2021年に比べ6%も上昇。「個人型確定拠出年金（iDeCo）」も前年より伸びており、若い世代でも取り組みやすい低リスク型の投資が成長しているようだ。
利用している割合が最も高いものでも18%ほどという結果（「LINEリサーチ」調べ）
投資型の金融商品の加入・取引状況を見ると、利用している割合が最も高いものでも18%ほどという結果に。株式が最も加入・取引している人が多い金融商品だが、NISA/つみたてNISAも2020年から2022年までに加入・取引率を7%伸ばし、現在では株式と同水準であることが判明。現時点では来年以降も勢いが落ちる気配はないようなので、次回の調査では株式の加入・取引率を上回ると予想される。
今回の調査では、店頭での支払い手段としてはスマホ決済が、投資型の金融商品としてはNISAが年々拡大していることがわかった。やはり、若い世代が利用しやすいと感じるモノが拡大しやすい印象だ。これらは新規勢力に取って代わられることが少ないサービスなので、来年以降もさらに成長していくと考えられる。まだ、これらを利用していないという人は、まずは調べてみることからはじめても損はないだろう。
出典元:【LINEリサーチ】
