変額保険はやめた方がいい？普通の保険との違いやデメリット・メリットを保険営業に聞いた

変額保険とは、保険料の一部を国内株式、国内債券、外国株式、外国債券などで運用する保険のこと。運用実績次第で、解約時などに受け取れる保険金や解約返戻金が増減するのが特徴。つまり「保険」としての機能に加え、積立投資、老後資金の準備としての機能を持っています。

一方で昨今、金融庁は「買った人にとっては円高で元本割れのリスクがある」として外貨建て保険の販売に対する監視も強めています。金融庁の監視強化の報道を受けて「変額保険はやめた方がいいのでは」と不安を感じている方も多いのでは。

そこで今回は「変額保険はやめた方がいいのか」を解説。本記事の作成を通じ、実際に複数名の保険営業の担当者に話も聞きました。それらの声も順不同で交えながら、紹介します。

【前知識】変額保険と普通の生命保険って何が違うの？

まずは前知識として「変額保険」とは何かをご紹介します。
変額保険と普通の生命保険の違いは、一言で言えば「変額保険か、定額保険か」です。一般的な生命保険では、保険金額は変動せず、契約時に決めた保険金を確実に受け取ることができます。

一方で変額保険であれば、運用実績次第で払い込んだ保険料を上回る保険金や解約返戻金を得られる可能性があります。

変額保険は運用実績次第で金額が変動する保険

変額保険の場合、保険料の一部を投資で運用して資金を増やします。これによって、将来的に高い保険金や解約返戻金を受けられる可能性が高くなります。

ただし、これは高い利回りで運用し運用に成功した場合。運用に失敗すると将来受け取れる金額が少なくなるリスクを抱えています。

変額保険の運用益とは？積立投資としての効果はある？

変額保険の運用益とは、保険料の一部を投資に回した際に得られる利益のこと。運用益は、どの投資信託を選択するかで運用成績が変動します。運用益が高ければ、保険金や解約返戻金が増加しますが、運用益が低ければ減少する仕組みです。

また変額保険には積立投資としての効果もあります。毎月一定額を長期間にわたって投資する積立投資の場合、相場の変動を抑えることが可能。そのためコツコツと資産を増やしていけます。変額保険の場合も、毎月一定額の保険料を払うことで自動的に積立投資としての役割も担っています。

参考元：メットライフ生命

選択した投資信託で運用が上手くいけば、払込み金額以上に資金を増やすことも可能。近年は金利低下によって、元本を大きく増やせるような積立保険は変額保険以外にはありません。そのため他の積立保険と比較し魅力的です。

しかし、運用実績が年利6％ではなく年利0％で運用していた場合の解約返戻金額は606万円。同じ年数運用していたとしても、年利0％なら元本が180万円ほど目減りしてしまうのです。理由は、死亡保障などの保障部分に割り当てた費用が差し引かれるためです。

一方、変額保険ではなく現物の投資信託で積立運用していれば、運用実績が0％のときの運用益は元本（払込み金額）と同じになり、目減りすることはありません。

元は「保険商品」であるため必ず保険としてのコストがかかるため、積立投資として特段優れているというわけではない点に注意しておきましょう。

どうして変額保険は「やめた方がいい」と言われるの？

保険と運用を兼ねる「変額保険」は一見すると魅力的な商品ですが、しばしば「やめた方がいい」とも言われます。その理由をいくつかご紹介しつつ、それらの声に対する実際の保険営業担当者の声もご紹介します。

金融庁が外貨建て保険への監視を強めている

前述の通り、外貨建て保険は「変額保険」の一種です。そして金融庁は銀行窓口での外貨建て保険の販売に対し、監視を強めています。その理由は、銀行にとっては外貨建て保険を販売を通じて販売手数料をより多く得られることから「販売」が先行して顧客のニーズに合った商品提案ができていないケースが増加していると見られるためです。為替リスクなどが存在するにもかかわらず、それらを十分に説明できていない事例も増えていると考えられます。

この点について、筆者がまず話を聞いた大手保険会社の変額保険の営業担当者・Aさん（30代：エリアマネージャー）は以下のように語ってくれました。

「そして円安については、一言で言えば”円の価値が下がっている”ということです。自分が保有している円の価値が下がるという局面では、外貨建て保険を通じて自分の資産を一部でも外国株、債券などに変えるのは非常に意味があることだと考えています。もちろん説明が不十分な状態での販売は良くないですが、きちんとリスクや払い込みの意味を理解できている状態であれば、保険と運用を兼ねられるという面を見ても、日本で今後生活する上で非常に安定性が高い商品の1つです」（Aさん）

（外貨建ての場合）外貨に対する抵抗感が強い世代も多い

金融庁の監視強化においては、円高に転じた際の元本割れリスクも指摘されています。後述するように国民生活センターに対するクレームも増加傾向。この点については、以下のような回答が得られました。

「私の経験で言えば”苦情”こそほとんどないですが、リーマンショックを経験している55歳以上の方が特にドルへの不信感を強く持っている傾向があります。先ほど述べたドル円レートが1ドル80円に達した時期も、リーマンショックの影響が色濃く残っている時代のことです。この年代の方々は老後資金の積み立てを考え始めた年齢とリーマンショックが重なっているので、為替相場に敏感で、やはり今でも相場に大きな変動があると解約をしようとするケースはあります。しかし投資の基本は長期・積立・分散です。為替相場に敏感になりすぎるとかえって損をしてしまうケースもあるので、私自身は為替相場が乱高下しているときは”据え置きの時期ですよ”と説明して回ることに努めています」（Aさん）

（外貨建ての場合）円の為替レート次第で払込保険料も高くなる

外貨建ての場合、円の為替レート次第では外貨建てにしている払込保険料自体も高くなります。

「しかし、払込保険料が高くなるということは貯蓄がしっかり出来ているということでもあります。円安に転じるということは、逆に言えば外国株や外国債券の評価額が日本円では上昇するということです。また円安局面では、日本円での保険金や解約払戻金の面でも有利です。1万ドルを1ドル100円で払い込んでいた場合、100万円相当ですが、払い戻しの際に1ドル110円であれば110万円相当です」（Aさん）

苦情の声が増えている

国民生活センターが2020年2月20日に「外貨建て生命保険の相談が増加しています！」といったリリースを発表するなど、外貨建て生命保険は「外貨建て生命保険の契約であることやリスクについて消費者の理解が得られていない」状態での販売が問題視されがちです。

「私の場合、外貨建て保険は”ご自身で様々な情報をよくお調べになっている方”におすすめすることが多いです。具体的には早期退職を考えている方から相談があった際などに、保険＋老後資金の準備や資産形成の一環として提案しています。現役世代である間はまず普通に保険としての恩恵が大きく、早期退職し、年金として保険を受け取るフェーズでは雑所得控除が使えることも大きいです」（Aさん）

Aさんによると、アメリカの保有資産状況などを鑑みると「資産の60%程度は外貨建て保険に充てても問題は無い」とのこと。

「個人が保有する金融資産を紐解くと、日本人は預貯金が多いです。一方でアメリカでは株式や債券がおよそ60%弱を占めます。銀行の預貯金での金利には、現実としてほとんど期待ができませんし、保有している円の価値が今後下がっていくことには多くの方が気付いています。あくまで外貨建て保険は一例ですが、保有資産を何らかの形で60%程度まで株式や債券、外貨に変えていくことは十二分におすすめです」（Aさん）

参考元：国民生活センター

変額保険のデメリット

ここまでの内容も踏まえて、改めて変額保険のデメリットをまとめてみましょう。なお「外貨建て」に特化して知りたい方には、こちらの記事でも詳しく紹介しているので参考にしてください。

保険金額が払込保険料を下回る場合がある | 積立投資として利回りが悪い

前述の通り、運用実績が「年利0%」だった場合、保証にあてた分の金額が差し引かれるため解約払い戻し金額は目減りします。一方、純粋な投資信託なら年利0%の場合、払い込み金額は増えも減りもしません。つまり、投資信託としては利回りが悪いということです。

運用益に対して税金が発生する

運用益に対して税金が発生する点にも注意が必要です。原則として、外貨建保険や変額年金の保険を解約した場合、解約返戻金が払込み金額より多いと所得税や住民税がかかります。また契約者以外が受け取る場合は、贈与税の対象となります。

具体的には、以下のタイミングで運用益に対して次のような税金が発生します。

・運用期間中：課税されません。運用資産が増加しても、解約や満期、年金開始時期まで課税が先送りされます。
・解約時：解約返戻金から払込保険料を差し引いた額（一時所得）に対して所得税がかかります。
・満期時：満期金から払込保険料を差し引いた額（一時所得）に対して所得税がかかります。
・年金開始時：一定期間ごとに受け取る年金の場合は雑所得に分類され、その年に受け取った分の金額に対して所得税が発生します。前述した通り、契約者以外が受け取る場合は贈与税も発生します。

変額保険の運用益に対する税金は、受け取り方やタイミングによって課税方法が異なるため、加入時に運用益の最適な受け取り方についても検討しておきましょう。

変額保険がおすすめの理由とは？

先行して「デメリット」を紹介しましたが、もちろん変額保険にはいろいろとおすすめできる点も多いです。

たとえば、変額保険にはまず「インフレリスクに強い」というメリットがあります。筆者が話を聞いた別の大手保険会社の変額保険の営業担当者・Bさん（20代）は以下のように語ってくれました。

「変額保険は株式や債券での積極的な運用で積極的に資金を増やしていく保険です。そのため、払込金額より多くの保険金を受け取れる可能性があり、インフレに強い保険だと言えます。
もしも外貨建てが不安な場合も、円建ての変額保険も存在します。ぜひ変額保険を扱う保険会社にまずは相談してみることをおすすめします」（Bさん）

変額保険のメリット

上記の内容も踏まえたうえで、改めて変額保険のメリットを一つひとつ紹介します。

インフレリスクに対して強い

物価が上昇してお金の価値が下がるなどのインフレ（インフレーション）に対して、強い点はメリットです。

一般的な保険商品の場合、受け取る保険金や解約返戻金は最初に設定されており、後から金額が変わることはありません。そのため将来的に保険金などを受け取る際、インフレの状態にあると実際に受け取った金額よりもお金の価値が下がっていることになります。一方、変額保険は投資などの積極的な運用で積極的に資金を増やしていく保険です。そのため、払込金額より多くの保険金を受け取れる可能性があり、インフレに強い保険だと言えます。

生命保険料控除の対象となる

死亡保障期間が決まっている「有益型」や一生涯死亡保障が続く「終身型」の変額保険の場合、一般生命保険料控除の対象です。保険期間が5年以上、掛け捨て型などの一定条件を満たせば、所得税と住民税の負担が軽くなります。年間の払込保険料によって計算方法は異なりますが、控除の上限は所得税が4万円、住民税が2万8,000円です。
詳しくは以下の表をご覧ください。

▼住民税の控除額

▼住民税の課税額

証券口座の開設が不要

投資目的であれば、年利0％で目減りする点や効率を考えると保険と運用を別々に行った方がいい場合もあります。しかし、株式投資をはじめる際は証券口座の新規開設など手間がかかるのも事実。

対して、変額保険なら証券口座を開設せずに資金の運用が可能です。積立投資を始めたいけど手続きが面倒という場合は、保障がセットの変額保険を検討してみる価値は十分にあるでしょう。

運用中は課税の対象にならない

前述した通り、運用期間中は課税対象となりません。年金受取時や解約時まで課税が繰り延べられる点もメリットです。

死亡保障に対して最低保証がある

年利0％で運用益がプラスにならなかったり運用益がマイナスになったとしても、保障部分の死亡保障や高度年金に対しては最低保証額の受け取りが可能です。

変額保険の選び方

変額保険には「無期型」「有期型」「年金型」の3パターンがあります。保険の対象となる期間やお金の受け取り方によって、変額保険の中でも選ぶべきタイプが変わります。

無期型（終身タイプ）

保険が一生涯続くのが「無期型」で、終身タイプとも呼ばれます。「60歳払い込み満了」「65歳払い込み満了」など払い込みの満了時期を定めたうえで契約し、払い込みが完了したら、以後は生涯にわたって保障が続きます。

有期型（養老タイプ）

有期型とは一定年齢や一定期間で満了する保険です。たとえば「60歳満了」とした場合、60歳まで死亡や高度障害などに関する保険が継続。そして満期時には、満期保険金が支払われます。

年金型

年金型とは「個人年金保険」とも呼ばれ、死亡保障などではなく、受給開始年齢以降に年金形式でお金を受け取る保険です。生命保険料控除を受けつつ、運用次第では手厚い年金を確保できることから老後資金の準備としても人気が高まっています。

【有期型】変額保険の代表的な商品の例

満期保険料の支払いがあるのはもちろん、解約時にも解約払い戻し金の支払いがあるため、保険が不要になったタイミングで満期時よりも前倒しで解約するというのも可能です。

ソニー生命の変額保険（有期型）契約例

●被保険者：35歳
●基本保険金額：1,000万円
●保険期間：60歳満期
●保険料払込期間：60歳まで
●個別扱月払保険料 男性：27,960円 女性：27,550円

参考元：ソニー生命

【終身型】変額保険の代表的な商品の例

なお月々の払込保険料は、個々の見積もりとなるため「料金例」は非公開とされています。

参考元：プルデンシャル生命

まとめ：変額保険はあくまで「保障」がメイン！純粋な投資商品ではない

変額保険はあくまで「保険商品」のひとつ。おまけで積立投資の側面も持っていると捉えておくといいでしょう。純粋な投資をしたい場合は、保険商品と投資を別で行うのがベストです。何を目的として保険に加入するかを検討した上で加入しましょう。