お店や使う場所によって「QRコード決済」と、交通系ICなど「電子マネー」を使い分ける方も多いのでは？ その場合、気になるのはPayPayに代表されるQRコード決済と、Suicaに代表される電子マネーはどちらが世の中で広く使われているのか、という点です。
約10年前であればPayPayは世の中に存在しておらず、Suicaなどの存在感は圧倒的でした。しかし2024年現在ではQRコード決済が電子マネーを追い越している可能性もあります。そこで、2023年時点の年間決済額をもとに、両者の普及状況を見ていきましょう。
QRコード決済と電子マネー、年間の決済額が大きいのはどっち？
結論から言えばQRコード決済の方が、電子マネーよりも「はるかに使用されている」と考えられます。具体的には、2023年時点でのキャッシュレス決済の決済額の内訳において、QRコード決済の占める割合が電子マネーを大きく上回っています。具体的に見ていきましょう。
QRコード決済の年間の決済額
（画像は筆者作成）
経済産業省が2024年3月に発表したキャッシュレス決済比率に関する資料によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％。総額は126.7兆円です。そのうち、QRコード決済は8.6％で10.9兆円となっています。つまり年間で10兆円以上、QRコード決済で買い物など決済が行われています。
また、日本経済新聞によると、スマホ系アプリのQRコード決済の回数は2023年で93億回だったそう。前年に比べて3割増加しており、クレジットカードに次ぐ第2のキャッシュレス決済の手段として、完全に定着した感が強いです。
電子マネーの年間の決済額
（画像は「Suica」公式サイトより引用）
先に触れた経産省のキャッシュレス決済比率の調査では、電子マネーが占める割合は5.1％。決済額の総額は、6.4兆円です。ちなみに同調査によると電子マネーの割合は年々右肩下がりです。過去に遡ると2020年は7.0％、2021年は6.3％、2022年は5.5％でした。
なおこの数値は「交通系IC」の数字ではなく、「電子マネー全体」の比率と決済額です。つまり「Suicaのみ」など交通系IC単体で絞り込むと、より額は小さいでしょう。また近年の右肩下がりの傾向からすると、2024年もさらに割合は減ると見られます。
存在感が薄れ始めている「交通系IC」
では、なぜ「電子マネー」は存在感が薄まっているのでしょうか。その要因にはまずQRコード決済の普及に伴い、電子マネーを使いやすい「おサイフケータイ」の利用頻度がさらに低下したことが挙げられるでしょう。
もっともおサイフケータイはiPhoneで非対応であることから、近年ずっと「下降トレンド」ではありました。そのうえでなお電子マネーの存在感が低下した裏には、交通系ICからの「撤退」が進み始めているという事情がありそうです。
クレジットカードのタッチ決済による電車の乗車
原因のひとつとして考えられるのが、クレジットカードのタッチ決済で公共交通機関の乗車ができるようになってきたこと。2024年5月には東急電鉄のほぼすべての駅で対応を開始。京王電鉄も11月から全線全駅で対応しており、関西の主要4つの私鉄でも10月29日からタッチ決済に対応し始めています。
普段からクレジットカードのタッチ決済に対応している沿線で生活している人や観光客の方にとって、交通系電子マネーを使う必要がなくなったといえるでしょう。そのためクレカのタッチ決済が交通系ICの代わりとして機能し始めており、総じて「電子マネー」の下降トレンドに拍車をかけた可能性があります。
交通系ICから撤退する地方の交通機関
さらに、地方の交通機関の中には交通系ICから撤退する動きも見られます。たとえば熊本県の熊本電鉄とバス5社は「対応機器の更新コストが高額」という理由で11月16日をもって交通系ICの使用を廃止。今後はクレジットカードのタッチ決済に対応するとのこと。
特に人口減少が進む地方では、交通系ICの導入メリットが薄れつつある。今後もより低コストで導入可能な決済手段への移行が進んでいくと思われます。
