いまだに終息を見せない新型コロナウイルス。人体への影響だけでなく、世界恐慌以来と言われるほど大規模な経済的打撃も大きな問題となっている。日本では緊急経済対策として、国民一人当たり10万円の特別定額給付金が支給される。自治体によってばらつきはあるが、すでに給付金を手にしている人もいるだろう。もし申請書が届いているのに手続きを行っていないのであれば、3ヶ月以内という申請期限があるのでお忘れなく。こちらは非課税だが、中には課税対象の給付金も……。
新型コロナウイルスによる緊急経済対策はこの他にも、中小法人や個人事業者の為の持続化補助金、事業再開の為の持続化給付金、従業員を休業させた場合に使える雇用調整助成金などがある。よく見てみると、「給付金」「補助金」「助成金」と微妙に違っていることにお気づきだろうか。意外と知らない給付金・補助金・助成金の違いや、コロナ関連のお金にも課税があるのかについて説明していこう。
給付金・補助金・助成金の違いって何？
給付金
国や自治体から支給されるお金。給付の条件を満たしていれば誰でも申請が可能。
新型コロナウイルスによる「特別定額給付金」をはじめ、「失業給付金」「すまい給付金」「教育訓練給付金」などの一般国民向けや、
「持続化給付金」等の事業主対象の給付金もある。
補助金・ハードルが高く、厳しい補助金。経済産業省が中心となって行う
金予算や交付件数が決められており、申請しても通らないことも珍しくない。使途の幅も狭く、基本的には公募期間も短い為、ハードルが高いと言われる補助金。申請時のチェックも厳しく、事業内容や経費がきちん補助金の目的に沿ったものであるかを審査される。交付が決定しても、計画通りに事業を行っているのか経費の内容を報告する決まりとなっている。
支給は後払いで、補助対象となる事業を行った後経費を領収書で証明し、補助額が決定してから支給される。
助成金・補助金よりはハードル低め、厚生労働省の関わりが強い
一般的には雇用増加や人材育成、労働環境の改善を行う事業者へ支給されることが多く、厚生労働省が取りまとめ国や自治体が行う。研究開発事業に対するものも含まれる。補助金に比べると審査は易しく使途の幅が広い、年間通して募集している場合がほとんどである。
ただし、申請には厚生労働省による助成金は社会保険の加入が条件であることが多いことがポイントだ。
コロナ関連のお金にも課税があるって本当!?
困窮しているからこそもらえるお金なのに、課税されるとは……という不満の声も少なくない。
新型コロナウイルスで国からもらえるお金は４つだ。この中で課税・非課税をみていこう。
① 特別定額給付金（非課税）
家計支援として、国民一人当たり10万円が国から支給される。
② 持続化給付金（課税対象）
感染防止策により売り上げに影響があった事業者に、経済産業省より支給される。
③ 雇用調整助成金（課税対象）
従業員に休業手当を支払うなどして、雇用の維持を努力している事業者に厚生省より支給される。
④ 休業協力金（課税対象）
休業や営業短縮など行った事業者に都道府県より支給される。
ウィズコロナ、まだ付き合っていかねばならない新型コロナウイルス。支給されるお金の使い方も考えさせられる今日この頃である。あなたは10万円をどのように使うだろうか。
参照元：くらしとしごとの支援策【首相官邸】
参照元：コロナで注目だけど今さら聞けない…補助金・助成金・給付金の違いって何？【KaikeiZine】
参照元：新型コロナの助成金・給付金に課税なんて……課税・非課税の基本的な所得税法の考え方【KaikeiZine】
