2019年、消費増税を機に官民一体となりキャッシュレスへと舵を切った日本。「キャッシュレス元年」と称される通り、その普及はとどまることを知らない。「キャッシュレス・消費者還元事業」をはじめとし、各企業のポイント還元キャンペーンなど、消費者にとって明確なメリットを与えるキャンペーンが生まれ、利用者は増え続けている。そして「マイナポイント」もそのひとつ。しかし、あまりマイナポイントの利用は広がっておらず、連動するマイナンバーカードの普及にも貢献していないようだ。
今回は、使用すればお得であるマイナポイントの特徴となぜ普及していないのかをご紹介したい。
そもそもマイナポイントとは？
総務省はマイナポイント特設サイトをオープンし、普及を図っている
マイナポイントとは、マイナンバーカードを使用して予約・申込を行い、キャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすれば、利用金額の25％分のポイントが還元される仕組み。一人あたり5,000円分が上限ではあるが、「toica」や「nanaco」などの電子マネーをはじめとし、「PayPay」や「三井住友カード」など各種QRコードやクレジットカード決済などにも幅広く対応している。ポイントの付与期間は2020年9月から2021年3月31日までであり、先着4,000万人が受け取ることができる。マイナンバーカードを使用することが条件であるため、マイナンバーカードの取得期間も視野に入れ、早めに手続きを済ませたほうがよいだろう。
マイナポイント事業は4,000万人分の予算を確保しているが、申し込みは予算の2割程度
使用すれば確実にお得なマイナポイント。政府は併せてマイナンバーカードの普及促進も図っている。しかし、マイナポイント・マイナンバーカードの普及率はともにあまり高くないようだ。ペーパーロジック株式会社が8月に行ったマイナンバーカードの利用実態に関するアンケート調査によると、マイナンバーカードを持つ会社員は全体の44.1％、持っていない会社員は54.1％。持っていない会社員のうち、31.7％がマイナンバーカードを今後持ちたいと思っており、その理由の52.6％がマイナポイントに魅力を感じているからと理由を述べている。このことから、マイナポイントが始まる前から、マイナンバーカードを持ちたいと思う人が多少なりとも存在していたことがわかる。だが、総務省によれば10月末の時点でマイナンバーカードの交付人数は約2,700万人であり、マイナポイントの申し込みは約818万人。マイナンバーカードの取得人数の4分の1ほどしか普及していない。
従来からあるマイナンバーカード申請の煩雑さや、マイナポイント専用アプリが所有するスマートフォンに対応していないなど普及促進にはさらなる壁が立ちはだかっている。総務省はデジタル機器を持たない人向けに、全国の市町村窓口や郵便局、コンビニなどで「マイナポイント手続スポット」を用意し、無料で手続きができるようにした。だが、大本であるマイナンバーカード申請の簡略や、さらなる広報など解決しなければならない多くの課題が存在するだろう。
参照元：「マイナンバーカードの利用実態」に関するアンケート調査【paperlogic】
※サムネイル画像（Image:mynumbercard.point.soumu.go.jp）