急な出費が必要なることは少なくない。そんな場合、貴重なお金を貯金から引き出すのは心もとないこともあるだろう。このようなときに活用したいのが「緊急小口資金」だ。これは緊急時に生計の維持が困難になった場合に貸付を行う制度だ。
「緊急小口資金」ってどんな制度？
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低所得などの理由により、銀行などの民間企業を利用できない人のために行政がお金を貸す制度として「生活福祉資金貸付制度」がある。この制度のひとつとして用意されているのが「緊急小口資金」だ。「生活福祉資金貸付制度」は、融資までに1ヶ月ほどかかるが、「緊急小口資金」は最短5日で受け取りが可能。緊急時に有用な融資制度だ。利用するための条件を満たせば最大10万円まで借りられるので、万が一のときはぜひ活用したい。
「緊急小口資金」は、社会福祉協議会が小口融資する制度。現在の住所を管轄する市区町村の市役所で受付をしている。画面は練馬区の緊急小口資金制度の案内ページだ
「緊急小口資金」で融資を受けるにはどうしたらいい？
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一般的な融資では保証人などが必要になるが、「緊急小口資金」なら一切の保証人や担保が不要。金利もかからないので、10万円を借り受けたら、期限内に10万円を返済すれば良い。また、最長12回までの分割払いにできるので、月々の返済額は「借入額÷12」で計算できる。12回を超える回数で返済できない理由があるのなら、担当者への相談が必要だ。
「緊急小口資金」は、「生活を立て直すための一時的な資金の建て替え」という側面があるため、最低限の「お金を返す能力」が必要となる。そのため、収入がまったく見込まれない無職の方や生活保護受給者は利用できない。また、多重債務の返済のための借り入れは、一時的な問題ではないため利用できない可能性が高いので担当者に確認したほうがいいだろう。
「緊急小口資金」は各自治体によって条件が定められている
「緊急小口資金」で融資を受ける条件と返済方法は？
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融資を受ける条件だが、病気などで仕事に支障が出てしまって支払い困難になってしまったといった緊急性が伴う場合が該当する。また、給料などの資産が盗難被害に遭ったしまった場合、火災などで住宅に居住にできなくなり当面の生活費が必要といった場合でも対象になる。
ただし、自治体によって判断基準を設けているため、合否の基準が大きく異なる。もし断られてしまった場合、改めて役所の担当者に別の方法がないか確認したほうがいいだろう。
「緊急小口資金」は原則3ヶ月目から返済が始まる。返済方法は原則「口座引き落とし」で、口座にお金が入っていれば自動的に引き落とされる。なお、返済が滞ると自治体が指定した延滞利子が課せられるので注意しよう。
この制度は急な出費で生活に影響が出る場合に活用すると便利だ。融資を検討している場合は、できるだけ早く最寄りので役所に相談するのがお勧めだ。
