もし本当だとすれば、日本国内で「Google Pay」の存在感が爆上がりしそうだ。現在、「グーグルが日本の送金サービスを買収する」という報道が世間を駆け巡っている。しかしそうした報道が出ている一方で、当事者となるグーグルなどは現在この報道内容を認めておらず、その真偽はいまだ確定していない状況だ。果たして真実はどちらになるのだろうか。
今回は、グーグルが日本の金融業界に本格参入してきた場合のことについて考えていきたい。
GAFAの一角グーグルがついに日本の金融業界に進出か
スマホ送金アプリ「pring（プリン)」とは、機能はすごくシンプルで、お金をおくる・お金をもらう・お店で払うの3種類。法人から個人への送金サービス「業務用プリン」などもある。1円単位で送金できるのがメリット
日本経済新聞は7月8日、「グーグル、日本で金融本格参入へ 国内スマホ決済買収」と題した記事を公開。グーグルは送金アプリ「pring（プリン）」を運営する株式会社pringを、既存株主から全株式を200億〜300億円で取得し、日本国内で2022年をめどに送金・決済サービスを開始する、と報じている。GAFAの一角であり世界的IT企業のグーグルが、インド・アメリカに続いて日本でも金融事業に進出するという報道は瞬く間に拡散され、注目を集めた。
しかし日経新聞の報道とは裏腹に、pringの株主である株式会社メタップスは同日のうちに「本日の一部報道について」と題したIRを発表。「株式会社 pring の株式譲渡に関する報道がありましたが、当社が発表したものではございません」と反応。「現時点において開示すべき決定した事実はございません」として、事実であると認めなかった。また、グーグル側もこの事実を認めていないという。
既存サービスを超える存在を目指して
Google Payにすべての機能が集約連携されることになれば利便性はさらに増し、シェアの拡大は間違いないだろう
両者とも“認めなかった”とはいえ、否定したわけでもないのがポイントかもしれない。グーグルといえば、Androidスマートフォンで利用できるGoogle Payを運営していることでも知られている。複数の電子マネーを一元化できるため、「Suica」のような交通系ICカードや「楽天Edy」「iD」といった電子マネーをGoogle Payに連携すれば、サービスごとに別々のカードを持つことなくスマートに利用することができるのだ。
そんなGoogle Payに送金サービスが付属するとなったら、利便性が上がることは確実。サービスのシェア拡大にもつながることだろう。
現状ではまだこの報道が真実であると肯定されていないこともあり、憶測の域を出ないことも事実だ。しかし報道の通り買収が成立しグーグルが日本での活動に注力するようになれば、世界トップクラスの利便性のサービスが日本国内で誕生してもおかしくないと言えるだろう。
現在キャッシュレス化に向けて大きな変化を遂げている金融業界に、また一つ楽しみな可能性が出てきたことを喜びたい。
参照元：Google、日本で金融本格参入へ 国内スマホ決済買収【日本経済新聞】
参照元：日本で送金本格参入 米グーグル、新興企業買収へ【時事ドットコムニュース】