日本のみならず世界でも普及、定着しているテレワーク。企業のなかには、在宅手当の支給といった方法で、テレワークを推進しているところもある。その一方で、アメリカのグーグルではテレワークを継続する社員の給与を最大25％カットする方針を打ち出したのだ。この発表は話題となり賛否が分かれたが、これから働き始める学生たちはテレワークについてどう思っているのだろうか。
今回は、学情が運営する新卒採用サイトのあさがくナビの利用者を対象に調べた「テレワークと給与」について紹介しよう。
「出社25万円対テレワーク18万円」では出社派多い
減額する金額によってはテレワークを選択する学生もいるかもしれない（学情調べ）
まずは、給与が最大25％減額されてもテレワーク制度を利用したいかという調査から。賛成派は「利用したい」7.2％、「どちらかといえば利用したい」10.6％に対し、否定派「利用したくない」29.6％、「どちらかといえば利用したくない」29.9％。中立派となる「どちらともいえない」は22.7％となった。給与が減額されてもテレワーク制度を利用したい意向のある学生は17.8％、利用したくない学生は59.5％と、給与を重視する学生が多くみられた。
続いて通常の給与を25万円として、テレワークの場合25％減額された18万円となる条件を加えた場合では、次のような結果に。「月収25万円で出勤」40.0％、「どちらかといえば月収25万円で出勤」44.9％、「月収18万円でテレワーク」5.5％、「どちらかといえば月収18万円でテレワーク」9.6％。出勤とテレワークそれぞれで比較すると、出勤派は84.9％に対しテレワークは15.1％となり、前述の給与額が提示されなかった場合よりも出勤派が増えたのだ。25万円と18万円という、給与額が目に見えると「7万円の差は大きい…」と感じる学生が多かったようだ。
オンライン慣れしている学生にとって、テレワークは抵抗なさそうだ（学情調べ）
次に給与関係なく、テレワーク制度を利用したいかという調査を紹介しよう。「利用したい」40.0％、「どちらかといえば利用したい」34.5％、「利用したくない」1.4％、「どちらかといえば利用したくない」3.9％、「どちらともいえない」20.2％。テレワークを利用したいという人が74.5％と、制約条件が何もなければテレワークを利用したいと思っている学生が多いようだ。利用したくないという5.3％のなかには、新卒ともあって「最初はなるべく対面でコミュニケーションを取りたい」と考えている人もいるのかもしれない。
ちなみに、出勤派の回答者からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高いほうを選びたい」「テレワーク時の出費もあり、さらにテレワークで給与が減るのであれば出社したい」などの声。一方のテレワーク派は、「通勤時間がなくなることを考えると妥当」「給与が減るのは仕方がないけれど、その分副業は認めて欲しい」といった声が寄せられたという。
オンライン授業を経験してきた学生たちだからこそ、給与を下げられてまでテレワークに固執する必要性を感じていないのかもしれない。この意識が今後のトレンドになるかどうか。私たちの勤務にも関わってくる内容なだけに注意深く見守りたい。
出典元：あさがくナビ（朝日学情ナビ）は→こちら