テレワーク後進国の日本で、1年間テレワークを経験した会社員たちの今。

欧州では「つながらない権利」も。コロナ後の日本社会はどうなる?

(Image:Benny Marty / Shutterstock.com)

コロナ後、多くの会社員が満員電車に揺られ通勤する社会にまた戻るのか?

 欧米諸国と比較すると日本ではハンコ文化が根強いことやペーパーレス化・デジタル化が進んでいない、などテレワーク導入への壁が厚く、さらに協調性を重んじ会社に対する帰属意識の高さなど、日本人の労働意識面もテレワークが根付かない要因であった。
 
 それでも、この1年テレワークを経験し快適と考える人が多い現状から、諸外国に比べると緩やかでも、今後もテレワークへのシフトは進んでいくことだろう。テレワークを進める企業と従来型に戻ろうとする企業の二極化が進むかもしれない。今後は新規就職先や転職先を決める際の、大きな要素になりそうだ。
 また、先述の仕事とプライベートの線引きが難しくなったという問題は日本だけに限ったことでない。現在世界中各地でリモートワークが常態化し、同じような問題を抱える人がいる。遅い時間に残業をしたり、メールや電話にいつでも対応してしまう、といったことが問題として、欧州ではすでに数年前から時間外での業務連絡に対し「つながらない権利」の法制化が進められている。

 日本はまだテレワーク1年生。現在抱えている問題は、行政、企業、個人それぞれのレベルから少しずつ解決され、より快適で生産性の高い社会となっていくことを願いたい。

参照元:7割のビジネスパーソンが、テレワークをプラスに捉えている!6割が「プライベートの時間が取れるようになった」4割が「仕事の進め方が自分で自由に決められる」などのメリットを実感【一般社団法人日本セルフエスティーム実践協会

オトナライフ編集部
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