公取委が「端末の1円販売」に関する緊急調査を開始…今後の競争は“KDDIを見習う”べき?

「iPhoneが一括1円」という価格破壊のような売り出し文句は、今後少なくなっていくかもしれない。8月9日、公正取引委員会は“1円スマホ”といった携帯電話の極端に安い販売が行われている実態について緊急調査を開始したと発表したのだ。何かと独占禁止法の火種になりやすい携帯電話業界だが、1円販売についても取引構造を解明して問題があれば対処していくものと思われる。

“1円スマホ”に公正取引委員会のメスが入る

iPhoneが一括1円(Image:happycreator / Shutterstock.com)

iPhoneが「1円」で提供する携帯電話各社も、不毛な争いに終止符が打てるとホッとしているかも?

調査の対象となっているのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社や販売代理店などだ。ヨドバシカメラをはじめとした家電量販店などでは端末をセール価格で提供することがままある。NMPなどさまざまな条件が付加されるが、時には10万円近いiPhoneが一括1万円未満という格安価格で販売されるとあって、その恩恵に預かったことのある人も少なくないだろう。

しかし、公正取引委員会が調査に乗り出したことでこうした“目玉商品”は姿を消していくかもしれない。店舗では一括販売とは別に「数年後に端末を返却する」という条件の残価設定型契約での割引販売が増えているとの情報もある。単純に、7月に入ってから行われたiPhoneそのものの値上げも方向性を変えた要因のひとつだろうが、方法を変えて恒常的に行われている「人気端末の安売り」戦略に、再びメスが入るかたちとなる。

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