総務省は6月28日、大手キャリアのサブブランドやオンライン専用プラン、MVNOが提供する新料金プランの2022年5月末時点の契約数を発表した。それによると、契約数は4,050万に達しており、一般向け契約数の約27%を占めている。2021年5月末から月平均で207万増加しており、今後も増える見通しだ。
携帯電話の一般向け契約数の約3割が新料金プランに
1年間で約2.6倍に増えた新料金プランの契約数(画像は「総務省」公式サイトより引用)
今では、選択肢の1つとしておなじみになっている、主に2021年2月以降に提供され始めた携帯料金の、いわゆる新しい料金プランがどんどんと契約数を伸ばしている。2022年5月末時点の契約数は4,050万に達しており、1年間で2,500万増加している。
総務省が定義する「新料金プラン」は、 ドコモの「ahamo」やKDDIの「povo2.0」、ソフトバンクの「LINEMO」などの大手キャリアのオンライン専用プランだけでなく、「UQモバイル」やIIJmioの「ギガプラン」などのMVNOも対象だ。事業者数は十数社、それぞれがいくつものプランを提供しているので選択肢は多数ある。本稿でも何度も取り上げている、楽天モバイルが実質0円プランの廃止を発表してから、新料金プラン間での競争が続いており、今後もさまざまな動きがありそうだ。
国民の大多数が恩恵を受けているであろう携帯電話料金の値下げ
前首相の菅義偉氏が看板政策の1つとして、力を入れていた携帯電話料金の引き下げ。2020年10月総務省は、携帯電話の契約に関し、WebでのMNP転出手続き時の手数料無料化と、過度な引き止めの禁止などを盛り込んだ「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を発表し、市場競争の活発化による携帯料金引き下げを目指した取り組みを進めた。
ドコモが2020年12月に、新プランのahamoを発表して値下げ競争が加速。すでに新プランを発表していたKDDIとソフトバンクは戦略を見直し、大手各社がデータ通信容量20ギガバイトで、月額2,000円台の低料金プランを相次いで投入。国際的に高かった日本の携帯電話料金が、他国に比べても低い水準にまで下がることとなり、今回の契約数まで増加している現状だ。
各社は新プランをリリースしてからも、プランの方向性を修正したり小容量や大容量のプラン・オプションを新たに打ち出したりと、今までの携帯電話業界からは考えられないようなスピードで変化を遂げながら業界シェアの拡大を図っている。今後もユーザーニーズに敏感に反応しながら、さらに便利でお得なプランが登場することになるのかもしれない。
新プランに移ってよりよいプランを模索するユーザーも、新プラン合戦には乗らずに今までのプランを継続しているユーザーも、今後も各社の発表は細かくチェックしておくことをオススメしたい。
出典元:携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況【総務省】
※サムネイル画像(Image:Koshiro K / Shutterstock.com)