フリマアプリ市場ナンバーワンのメルカリの発表によると、6月10日以降メルカリおよび「メルカリShops」で、電子チケットや通信サービスのコードなどが出品禁止になるという。不正な取引でトラブルが起こることを防ぐための変更となるようだ。
今回は、ユーザーに不利益が生まれないようにガイドラインを修正していくメルカリの、今後待ち受けるいくつかの変化についてお伝えしていきたい。
メルカリが電子チケットや通信サービスのコードなど出品禁止を発表
電子チケットやギフトコード、通信サービスのコードなどが6月10日付で出品禁止となる（画像は「メルカリ」公式サイトより引用）
不要になったものや欲しかった商品を、自宅にいながら個人間で手軽に売買することができるフリマアプリは、コロナによるステイホームを追い風に人気を拡大してきた。中でも圧倒的シェアを誇るメルカリが6月3日に発表したところによると、ガイドラインの改定により6月10日から電子チケットやギフトコード、通信サービスのコードなどが出品禁止になるという。メルカリとメルカリShopsに出品されているものが削除の対象となるそうだ。
この規制の背景には、電子チケットなど一部の取引において「ダウンロードできない」「利用できなかった」などのトラブルが確認されたことに基づくという。違反にならないケースとしては、パッケージ版のソフトウエアや、ゲーム、アーケードゲームなどに使えるトレーディングカード、ゲームアイテムなどが取得できるシリアルコードが特典になっている雑誌やゲーム機本体、ゲームソフト本体などが挙げられている。
6月16日正午より、メルカリ便の送料の値上げが決定されている（画像は「メルカリびより」公式サイトより引用）
メルカリといえば、6月16日正午より「メルカリ便」の配送サービス利用料も値上げすることが5月16日に発表になったばかり。販売価格の10％の手数料が差し引かれた上に送料も値上げとなると、ギリギリの価格競争にさらされている出品者へのしわ寄せは大きいといえよう。
今回のガイドライン改定も一部の問題があるユーザーに対しての処置であることは間違いないが、中にはこれまで誠実に利用していたにもかかわらず影響を受けてしまうユーザーもいることは確実だ。
使わなくなった身の回りの物を、匿名の個人間で売買できるメルカリのサービスが、多くの人の支持を集めたのはうなずける。ステイホーム期間に自宅にいながら手軽に不要品を出品できるとあって、2021年6月期の決算は上場以来初の黒字となったメルカリだが、ますますユーザーへの縛りは強化されているとも言える。
トラブルの報告を受けて、早めの対抗措置が取られることはありがたいことだが、度重なるガイドラインの改正を受けたユーザーはいったいどのように感じるのだろうか。メルカリとそのユーザーたちの動向からも目が離せない。
●「禁止されている出品物」ガイド改定のお知らせ【メルカリ】
※サムネイル画像（Image:Tattoboo / Shutterstock.com）