マイナンバーカードの申請が進んでいるようだ。株式会社クロス・マーケティングが、全国の20～69歳を対象に「マイナンバーカードに関する調査（2022年）」を実施し、1100件の回答を得た。国が普及を進めているマイナンバーカードは実際にどくらい所有されているのか、またどのような理由で所有されているのかが明らかになった。
マイナカード手続き済みの「所有・申請中」が7割超え！
申請者の半数以上が2万円分のマイナポイントを申請済みとなっている（「株式会社クロス・マーケティング」調べ）
まず「マイナンバーカード所有、申請状況」についてだ。全体としてもっとも多かったのが、すでに手続きを済ませた「所有・申請中」で70.6％となった。「今後申請予定」とした回答は11.0%であり、「申請する予定はない」としたのは18.4%と少数派だった。
年代別所有率では意外にも60代がもっとも高く、「所有・申請中」をあわせると8割近くがマイナンバーカードを申し込んでいる。ショッピングモールなど60代に身近な施設で申請イベントが行なっていたことも、普及に一役買っているのかもしれない。
すでに「所有・申請中」とした人の「マイナポイント申請状況」をみてみると、まず「新規取得後のマイナポイント の申し込み※5,000円分」を行なった人は76.9％。さらに「健康保険証としての利用申し込み※7,500円分」は60.5％、「公金受取口座の登録※7,500円」が55.7％となった。
申請は「マイナポイント 」が最大の動機付けに
（「株式会社クロス・マーケティング」調べ）
マイナンバーカードを所有・申請した理由として、もっとも多かったのが「国からのマイナポイントがもらえるから」で48.6％となった。これは2位の「身分証として使えるから」の33.6％を大きく引き離している。面倒な手続きをわざわざ行なうには、ポイントと言えど、金銭的価値を提供してもらうことが大きな動機付けになっていることが分かる。
免許証や健康保険証としての使用には「なんとなく」という意見が多い（「株式会社クロス・マーケティング」調べ）
多くの人が申請を進めるマイナンバーカードだが、懸念点もある。アンケートで「免許証や健康保険証と一体化することをどう思うか」という設問について取得した人を含めた回答を見ると「良いと思う」「なんとなく良いと思う」と肯定的な意見が合わせて62.9%となるものの、内訳をみると「なんとなく良いと思う」がその半数以上を占めておりずいぶん曖昧なことが分かる。
デジタル庁サイト内の「マイナンバーカードと健康保険証との一体化に関する質問・疑問」では、「紙の健康保険証を2024年秋めどに廃止すると聞いたが、任意のはずのマイナンバーカードは必ず作らなければいけないのか」という質問に対して「国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません」と回答している。しかし、取得の意思がない人への具体的な対応は示されていない。
まとめ
今回の賛否あるマイナンバーカード・マイナポイントですが、マイナポイント第2弾に参加するには、2022年12月末までにマイナンバーカードを取得申請する必要があり、申請からカードの発行には1カ月ほどかかります。
しかも、マイナポイント第2弾は2023年2月末で終了するので、これから取得申請を行うという人は、できることから早目に準備されることをオススメします。詳しいことはこちらの記事を参考にしてほしい。オトナライフ#マイナンバーカードの作り方 オトナライフ#マイナポイントのもらい方
出典元：マイナンバーカードに関する調査（2022年）【株式会社クロス・マーケティング】