2023年2月末までの申請で最大2万円のマイナポイントが受け取れるとあって、「駆け込み申請」が記憶に新しいマイナンバーカード。本人確認書類としてだけではなく、コンビニでの公的な証明書の取得、健康保険証としても活用でき、需要が高まっている。2023年4月からはすべての病院・診療所・薬局でマイナンバーカードを利用した健康保険証で受診ができるようになる予定だが、「マイナ保険証を利用していない」という声も多い。その理由を見ていこう。
約8割の人が申請しているマイナカード 申請理由の1位は？
（「リアほ」調べ）
保険ガイド「リアほ」は23年3月に全国の20歳～59歳までの男女300人を対象に、マイナンバーカードに関するアンケート調査を実施した。すると、77パーセントの人が「申請済」と回答。
（「リアほ」調べ）
さらに、年代別申請状況では、50代の申請率が最も高い85.33パーセントで、一番低かったのは20代の66.67パーセント。年代ごとに20パーセントもの開きがあることが判明した。
「駆け込み申請」が話題を呼んだマイナンバーカード（「リアほ」調べ）
アンケートでは、マイナンバーカードを申請した理由についても調査。駆け込み申請の原因の1つである「ポイントがもらえる」を理由に挙げた人は62.33パーセントと断トツでトップ。ほかにも「身分証明書として利用できる」と回答した人は24.67パーセントだった。
マイナンバーカードを健康保険証として利用登録している人は7割にも満たない
申請しているけど、「利用していない」という声も…（「リアほ」調べ）
一方で、マイナポイント7500円分を受け取るための“必須条件”の1つである健康保険証利用登録については、67.53パーセントと伸び悩んでいる印象を受ける。
（「リアほ」調べ）
年代別に見てみると、20代の申請率が最も高く72パーセント、最も低かったのが40代の58.62パーセントだった。
（「リアほ」調べ）
さらに、健康保険証として申請している人の中でも、実際に健康保険証として利用している人は全体の4分の1にも満たない約23パーセント。76.92パーセントの人が「利用していない」と回答している。
利用していない人からは「費用が高くなる」「通っている病院で利用できない」という声も。マイナンバーカード導入時には健康保険証として利用した患者に追加の医療費負担を上乗せして請求していたが、22年10月に軽減。マイナンバーカードの健康保険証に対応した医療機関を初診で受診した場合、これまでは追加の医療費負担を最大で21円支払っていたところ、6円に引き下げられた。一方で、従来の健康保険証を利用した場合は9円から12円に引き上げられる。
23年4月からはすべての病院や診療所、薬局に対してマイナンバーカードの健康保険証に対応することを義務付けており、かかりつけ医でも利用できるようになる見通しだ。同時に従来の健康保険証はさらに6円値上げされて18円になる予定で、マイナンバーカードの健康保険証を持つメリットがさらに増大。そんな中、「マイナンバーカードを持ち歩きたくない」という声も上がっていて、個人情報を持ち運ぶリスクを感じている人もいることも明らかに。カードの安全性について、さらなる強化が期待されている。
出典元:【リアほ】
参照元:【マイナンバーカード総合サイト】
参照元:【デジタル庁】
※サムネイル画像は（Image:「マイナポータル」公式サイトより引用）
