本当にお金が無いとき&借りられないときの緊急小口資金/生活サポート基金への申し込み方

本当にお金がない、借りられない時には「緊急的に現金を手元に用意」しつつも、なるべく早く生活困窮者に対する支援を官民問わずに受けることをおすすめします。

本当にお金が無い際&借りれない際の緊急小口資金/生活サポート基金への申し込み方1

具体的には「生活サポート基金」など支援決定にかかる時間が比較的短い生活再生のサポートに申し込みつつ、支援措置決定まで日払い/週払いなど報酬の振り込みサイクルが短い仕事に従事することがおすすめです。たとえば「Uber Eats」の配達パートナーは週払いに該当します

また支援を受ける際は、支援措置の決定にかかる時間が「できる限り短いもの」も選ぶことが大切です。

今回は「比較的短期間かつ緩い条件で、生活困窮者向け支援を受けられる」ことに重点を置き、本当にお金が無い&借りられない方向けの最終手段を解説します。

なお「多少は支援措置の決定に時間がかかっても構わない」「債務整理なども検討したい」という方はこちらの記事も参考にしてください。

本当にお金が無いとき&借りられないときの「緊急小口資金」への申し込み方

多重債務やローンの返済などで生活が困窮している方向けの支援制度として、代表的なものは以下の2通りです。

・公的融資:緊急小口資金など
・生活サポート基金

このうち最寄りの自立相談支援機関や社会福祉協議会に相談することで、公的な貸付を受けることができるのが「公的融資」です。とくに公的融資の1つである「緊急小口資金」は、「緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった場合」に利用可能な10万円以内の無利子貸し付けです。連帯保証人も不要なため、「本当にお金が無い」「借りられない」というケースには非常に助けになる制度でしょう。

本当にお金が無い際&借りれない際の「緊急小口資金」への申し込み方1

【1】緊急小口資金では無利子で10万円まで借り入れ可能。「緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった場合」とは、主に「勤務先が倒産した」「医療費の支払いにより生活費が一時的に足りない」といったケースが想定されています

緊急小口資金は厳密には「生活福祉資金貸付制度」の1つに位置付けられます。よって生活福祉資金貸付制度の、貸付対象である以下の3通りのいずれかに該当すれば、制度利用が可能です。

低所得世帯 資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。)の属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)

参照元:全国社会福祉協議会

条件に当てはまっていれば、以下の手順で申し込みましょう。相談から実際の借り入れまでは窓口の混雑状況にもよりますが10日程度かかるケースが多いです。

本当にお金が無い際&借りれない際の「緊急小口資金」への申し込み方1

まず自立相談支援機関へ相談する際は、住んでいる市区町村の窓口に出向くか電話をする必要があります。窓口で自立相談支援機関への紹介を受けたら、実際に担当者と相談。続いて市区町村の社会福祉協議会での相談を行うと、都道府県の社会福祉協議会での審査が行われます。審査が通ると、実際に借用書を提出する流れとなります

申し込みを行う場合は、まずは厚生労働省の公式ウェブサイトを参考に、最寄りの市区町村の自立相談支援機関を調べておきましょう。

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