マイナポイント第2弾の期限迫る! マイナンバーカードの申請は9月30日まで

マイナンバーカードを取得することで最大2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」。マイナポイントの申し込み期限は2023年2月末ですが、マイナンバーカードの取得申請を2022年9月30日までに終えていない人は、マイナポイントの2万円分をもらう権利が消滅してしまうのをご存じでしょうか? そこで今回は、今からマイナポイントに申し込む人のために、何をすべきか解説したいと思います。

2万円分のマイナポイントをもらうために今何をすべきか?

1人最大2万円分のポイントをもらえる「マイナポイント第2弾」。これはマイナンバーカードを取得した人が、キャッシュレス決済を利用することで最大5,000pt、健康保険証の利用申込で7,500pt、公金受取口座の登録で7,500ptがもらえるという政府のキャンペーンです。

マイナポイント第2弾は2023年2月末までに申し込めばいいのですが、実は2022年9月末までに「マイナンバーカード」の取得申請をしていないと、マイナポイントの2万円分のポイントをもらう権利はなくなってしまうのです。

つまり、まだマイナンバーカードを取得していない人は、とりあえず9月末までにマイナンバーカードの取得申請だけは済ませておく必要があります。

ちなみに、マイナポイントは子どもや赤ちゃんでも1人2万円分のポイントもらえますので、家族全員分のマイナンバーカード取得申請を済ませておきましょう。

●総務省「マイナポイント第2弾」→こちら

マイナポイント第2弾

マイナポイント第2弾では、マイナンバーカードを新規取得してキャッシュレス決済を利用すると最大5,000pt、健康保険証の利用申込で7,500pt、公金受取口座の登録で7,500ptがもらえる(画像はマイナポイント第2弾公式サイトより転載)

マイナンバーカードの裏面

マイナンバーカードの裏面にはマイナンバー(個人番号)が記載されている。表面は顔写真付きの身分証明書として利用できるほか、コンビニのマルチコピー機で住民票や印鑑登録証明書などが取得できるので持っていて損はない(筆者撮影)

マイナンバーカードの取得申請はどうすればいい?

マイナンバーカードの取得申請は、スマホを使えば自宅に居ながら簡単にできます。

まず、自宅に届いているはずの「マイナンバーカード交付申請書」を探して、書類に記載されたQRコードをスマホで読み取りましょう。

あとは、画面の指示どおりに必要事項を入力すれば、顔写真もスマホで撮影したものを使用できます。詳しい手順はこちらの記事で確認してください。

もし、「マイナンバーカード交付申請書」が見当たらない場合は、マイナンバーカード総合サイトの「マイナンバーカード交付申請について」から申請書(PDF)をダウンロードすれば大丈夫です。

●マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカード交付申請について」は→こちら

スマホでのマイナンバーカードの交付申請方法

「マイナンバーカード交付申請書」に記載されているQRコードをスマホで読み込めば、簡単にマイナンバーカードの申請ができる

もし、スマホの操作が苦手だという人は、近所のケータイショップでも申請可能です。しかも、自分が契約していないケータイ会社でも申請可能となっています。ただし、事前に来店予約して行かないと、休日や祝日は長時間待たされることもあります。

●総務省「マイナンバーカードの申請はお近くのケータイショップで」→こちら

マイナンバーカードの申請はお近くのケータイショップでも申請できる

対応するのはドコモ、au、ソフトバンク、UQ mobile、ワイモバイルのケータイショップ。自分がドコモユーザーであっても、近所にあるauやソフトバンクのショップに来店予約すればマイナンバーカードの申請が可能(画像は総務省のサイトより転載)

ショッピングモールでのマイナンバーカード申請サポー出張窓口の様子

こちらは東京・足立区のショッピングモールでのマイナンバーカード申請サポー出張窓口の様子。現在は、役所などがこのようなイベントを行って、積極的にマイナンバーカードの申請を手助けしている(筆者撮影)

スマホやケータイショップなどで、とりあえず2022年9月30日までにマイナンバーカードの取得申請さえ済ませておけば、マイナポイント第2弾の2万円分のポイントを取得する権利が確定します。

ただし、実際にマイナンバーカードを受け取れるのは1カ月以上先で、自宅に交付通知書が届いたら受取期限までに、原則本人が役所に出向いて受け取ることになっています。

マイナンバーカードの申請が終わったら、マイナンバーカードが届くまでに、ほかの作業も進めておきましょう。

マイナポイント第2弾で2万円分のポイントを満額もらうには、マイナンバーカードのほかに、「キャッシュレス決済手段(クレカや電子マネー、スマホ決済アプリ等)」「健康保険証」「銀行口座」を用意しておかなければなりません。

■マイナポイントを2万円分もらうために必要なもの

【1】マイナンバーカード
【2】キャッシュレス決済手段
※マイナポイント第2弾に参加しているクレカや電子マネー、スマホ決済アプリ等
【3】健康保険証
【4】銀行口座

健康保険証や銀行口座はすでに持っているでしょうが、キャッシュレス決済には注意が必要です。マイナポイント第2弾に参加している事業者でないとダメなので、マイナポイント第2弾の公式サイトで、どこにするか事前に調べておきましょう。

●マイナポイント第2弾「対象となるサービス一覧」→こちら

なお、マイナポイント第2弾でもらえる2万円分のポイントに、独自に上乗せを行っている事業者や自治体もあります。すでに8月末で終了しているところが多いのですが、事前にお得な事業者をこちらの記事で確認しておきましょう。

ドン・キホーテなどで利用できる電子マネー「majica」のキャンペーン

こちらはドン・キホーテなどで利用できる電子マネー「majica」のキャンペーン。2万円分チャージすると通常の5,000pt(25%分)に加え、翌月に1,000ptが上乗せされる(majica公式サイトより転載)

マイナポイントを申請する方法は?

「マイナンバーカード」が届いたら、さっそくマイナポイントに申し込んでみましょう。この作業は2023年2月末までに行う必要があります。

マイナポイント第2弾に参加しているキャッシュレス決済事業者を決めたら、公式サイトやアプリを利用して、「マイナンバーカードの取得」「健康保険証の利用申し込み」「公金受取口座の登録」の3つを同時申請しましょう。

手順はキャッシュレス決済事業者ごとに多少異なりますが、基本的には画面の案内に従って作業していけば大丈夫です。

マイナポイントを申請する方法は?

おサイフケータイ(NFC)対応スマホがあれば、マイナンバーカードのICチップを読み込んで、マイナポイント第2弾の申し込みは簡単にできる。画面に従って手続きをしよう(画像はPayPayの場合)

実際に、筆者が「楽天カード」でマイナポイント第2弾を申し込んだ方法はこちらで確認できます。

また、人気No.1のスマホ決済アプリ「PayPay」でマイナポイントを申し込む方法はこちらを参考にしてください。

ただし、おサイフケータイ(NFC)非対応のスマホではマイナポイント第2弾の手続きができません。その場合はセブン銀行ATMやローソンのマルチコピー機、役所や大手家電量販店などに設置された専用端末などの「マイナポイント手続きスポット」を利用しましょう。

●マイナポイント第2弾「マイナポイント手続スポットとは?」は→こちら

マイナポイント手続スポット

スマホで申請できない場合は、セブン銀行ATMやローソンのマルチコピー機、役所や大手家電量販店などに設置された専用端末などの「マイナポイント手続きスポット」で行うことができる(画像はセブン銀行ATM)

マイナポイント第2弾では、赤ちゃんや未成年の子どもでも1人2万円分のポイントをもらえます。

まず、マイナンバーカードは15歳以下の子どもの場合は親(法廷代理人)が代わって申請できますが、出来上がったマイナンバーカードは、親と一緒に本人が役所に出向いて受け取ることになります。

赤ちゃんの場合は住民登録を行うと、その時点で数字12桁のマイナンバー(個人番号)が付与されるので、その後、個人番号通知書と個人番号カードが自宅に届いたら、親がマイナンバーカードを申請できます。

しかし、18歳未満の子どもはクレカが作れませんし、スマホを持っていないとPayPayや楽天ペイといったスマホ決済アプリも利用できません。

そこで、マイナポイントのキャッシュレス決済は、15歳未満の場合は「親名義」、15歳~17歳は「本人名義」か「親名義」で申請することができると定めています。詳しくはこちらの記事で確認してください。

とはいえ、マイナポイントの受け取りに紐づけるキャッシュレス決済は、1人につきひとつと決まっていますので、親がすでに申し込んだキャッシュレス決済に、重複して子どもマイナポイントを申し込むことはできません。

つまり、15歳未満の子どもの場合は、親がマイナポイントに申し込んでいない別のキャッシュレス決済を用意する必要があるのです。

親がマイナポイントに申し込んでいない別のキャッシュレス決済を用意する必要がある

15歳未満の子どものキャッシュレス決済は、親が申し込んでいないものを選べばいい。写真では「PayPay」で親がマイナポイントを申し込み済みだが、親のスマホに入っている親名義の「楽天ペイ」や「au PAY」を子ども用に使用すればいい

なお、子どもの公金受取口座は本人名義でないと申し込めません。大手銀行なら親権者などの法定代理人(親)が、窓口で子どもに代わって口座を開設することが可能です。子どものネット銀行口座の開設方法に関しては、こちらの記事が参考になるでしょう。

子どもの公金受取口座は本人名義でないと申し込めません

ネット銀行のなかでは比較的子どもの口座開設に積極的な楽天銀行。Webサイトも専用のページを用意して詳しく解説されている(画像は楽天銀行公式サイトより転載)

まとめ

いかがでしょうか? マイナポイント第2弾は、いろいろ用意しないといけない書類も多いのですが、1人2万円分のポイント、家族4人では8万分のポイントをもらうことができます。

面倒くさがらずに、とりあえず2022年9月30日までに、マイナンバーカードの取得申請だけは済ませておきましょう。

※サムネイル画像(画像は一部編集部で加工しています)

藤原博文
編集・ライター。長年、パソコンやスマホ、サブカル関連雑誌の編集部を渡り歩いてきた編集者。個人的に株式、投資信託、FXなどの投資活動を活発に行っているほか、クレカや電子マネー、スマホ決済アプリなどのポイ活にものめり込み、最近はマネー系の記事も数多く手掛ける。

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