2022年1月からスタートした「マイナポイント第2弾」。初めての人は最大2万pt、第1弾に参加した人でも最大1万5,000ptももらえるので、もらい損ねないように今から条件などをしっかり確認しておきたい。そこで今回は、マイナポイント第2弾について今わかっていることをまとめて解説しよう。
第1弾参加者も第2弾で最大1万5,000ptもらえる!
「マイナポイント」とは12桁の個人番号を記載したマイナンバーカード取得者がもらえるポイントのこと。キャッシュレス決済の利用で最大5,000ptがもらえる第1弾は2021年12月末で終了した。
しかし、マイナンバーカードの取得率はいまだ40%(約5,000万枚)程度なので、引き続き2022年1月から第2弾が開始されたというわけだ。
第2弾では、まず第1弾と同じキャッシュレス決済の利用で支払い額の25%(上限5,000pt)がもらえるが、これは第1弾に参加して上限の5,000ptを獲得した人は参加できない。
次に、マイナンバーカードで健康保険証の利用申し込みをすると7,500ptがもらえる。こちらは第1弾に参加した人や、すでに健康保険証の利用手続きを済ませた人も対象となる。
そしてもうひとつ。マイナンバーカードに公金受取口座(銀行口座)登録を行うと7,500ptがもらえる。こちらも第1弾に参加した人も対象となるが、マイナポータルでの登録申請はまだ始まっていない。
つまり、マイナポイント第2弾はこの3つをすべて達成することで、合計2万ptがもらえる仕組みになっている(第1弾参加者は最大1万5,000pt)。
マイナポイント第2弾については→こちらで基本から詳しく解説しているので参考にしてほしい。
■マイナポイント第2弾の内容
【1】キャッシュレス決済利用 5,000pt
【2】健康保険証の利用申し込み 7,500pt
【3】公金受取口座の登録 7,500pt
合計 2万pt(1人)
※第1弾に参加して上限5,000ptを獲得した人は【1】は利用できないが、【2】と【3】に参加すれば1万5,000ptをもらえる
マイナポイント第2弾はわからないことだらけ!
マイナポイント第2弾はすでに始まっているのに、見切り発車のような感じで、いまだによく分からないことだらけだ。
そもそもマイナポイント第2弾の申し込み期限はおよそ1年後の2023年2月末に決まったが、最終的にいつ終了されるのかはハッキリしていない。
第1弾のときも何度か終了期間が延長されているので、第2弾もマイナンバーカードの取得率が目標値に達するか、予算が消化されるまでは延長される可能性もあるだろう。
実は、マイナポイント第2弾の予算はなんと1兆8,134億円で、これはほぼ全国民がマイナンバーカードを取得することを前提に、9,500万人分の申し込みに対応できる額だという。
総務省の「マイナポイント」公式サイトで、ちょいちょい情報を小出しにしているので、今わかっていることだけでも確認して、しっかり準備しておこう。
マイナンバーカードの申請締め切りは22年9月末まで!
それでは、2022年1月30日現在でマイナポイント第2弾についてわかっていることを確認していこう。
まず、マイナポイント第2弾に参加するには、マイナンバーカードの交付申請を2022年9月末までに行っておく必要がある。とりあえず申請さえ済ませておけば最低参加条件はクリアできるので、早めに済ませておこう。
マイナンバーカードの交付申請は、「マイナンバーカード交付申請書」があれば、QRコードをスマホで読み込むだけで簡単にできる。詳しい申請方法は→こちらを参考にしてほしい。
次に、マイナンバーカード到着後に行うキャッシュレス決済への申し込み、健康保険証の利用申請、公金受取口座登録の期限は、2023年2月末までとなっている。
なお、すでに第1弾のキャッシュレス決済に申し込んだものの、まだ上限の5,000ptに達していない人も、引き続き上限までポイントをもらうことができるようになっている。
健康保険証の利用申し込みのポイント付与は6月頃を予定
マイナンバーカードの健康保険証利用は、マイナポイント第1弾に参加した人、あるいはすでに申し込みを済ませている人も対象になる。
健康保険証の利用は、スマホを使って「マイナポータル」というサイトから申し込めるほか、セブン銀行ATMでも申し込み可能だ。
実際の申し込み手順は→こちらで詳しく解説しているが、スマホを使えばほんの数分で手続きは完了するので、今すぐやっておこう。申し込み期限は2023年2月末までとなっている。
2022年6月頃にはポイントの付与が開始されることになっているが、現状では実際にどのような方法で7,500ptのマイナポイントを受け取れるのは不明である。
公金受取口座の登録は2022年春頃開始される予定
もっとも謎なのが公金受取口座の登録だろう。そもそも、公金受取口座登録は総務省ではなくデジタル庁の管轄となっているようで、マイナポータルでの登録開始は2022年春頃、申し込み期限は2023年2月末までとされている。
だが、実は所得税の確定申告の際でも登録可能で、こちらはすでに2022年1月4日から開始されているのだ。また、金融機関の窓口などでも令和5年度下期以降開始される予定となっている。
公金受取口座登録でもらえる7,500ptのマイナポイントの付与は、2022年6月頃に開始される予定だが、実際にどのように受け取れるのかは今のところ不明だ。
マイナポイント申し込みで6,000ptもらえる場合も!
マイナポイント第2弾のキャッシュレス決済では、利用金額の25%がポイント還元されるが、上限は5,000ptとなっている。
だが、なかには独自にポイントを加算し、6,000ptを受け取れるキャッシュレスサービス事業者もあるのをご存じだろうか?
まず、JR東日本の「Suica(スイカ)」は、累計で2万円チャージして付与されるマイナポイントが5,000ptに達した人には、もれなく1,000pt(JRE POINT)が上乗せされる。そのため合計6,000ptをゲットできるのだ。
次に、ドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどで利用できる電子マネー「majica(マジカ)」は、通常のマイナポイント25%(5,000pt)に加え、独自に5%(上限1,000pt)加算して6,000ptも付与される。
もし、これからマイナポイント第2弾でキャッシュレス決済サービスに申し込むなら、このような事業者を選ぶとお得なのだ。
いかがだろうか? マイナンバーカードはすでに5,000万枚も発行されており、国民の約40%が所有している。しかも、マイナポイントが2万ptももらえるのだから、もはや申し込まない理由はないだろう。
マイナポイントは子どもでも1人2万pt付与されるので、家族4人なら合計8万ptももらえる。これはもうコロナ禍の特別給付金10万円と同じレベルなので、もらえるものはガッツリもらっておこう。
家族4人でマイナポイントに申し込む方法は→こちらで解説しているので参考にしてほしい。
ちなみに、現在でもマイナンバーカードを持っていれば、近所のコンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得できるし、すでに健康保険証としても使えるので便利だ。
また、マイナンバーカードに公金受取口座を登録しておくと、将来は政府や自治体からの給付金や還付金などの受け取りもスムーズになるので、マイナンバーカードが役立つ場面も増えるのだ。もはや「申し込むのが面倒くさい」とか言っている場合ではない。
●総務省「マイナポイントとは?」(公式)は→こちら
●デジタル庁「公金受取口座登録制度」(公式)→こちら
●JR東日本「マイナポイントをJRE POINTで受け取ろう」(公式)は→こちら
●majica「マイナポイント第2弾」(公式)は→こちら