PayPay株式会社は2022年4月25日、提供するQRコード決済サービス「PayPay」の登録者数の推移などを発表した。気になる登録者数だが、2022年４月時点でなんと4,700万人を突破。また、決済回数も2021年4月～2022年3月までの1年間で36億回超だというから驚きだ。新型コロナウイルスの影響で、非接触で素早い支払いが可能なキャッシュレス決済の利用率はどんどん拡大していったが、中でもひときわ存在感を高めてきているのがPayPayだ。今回は、波に乗っているPayPayの現状を覗いていこう。
利用者拡大が止まらないPayPay、そのワケとは
利用者獲得の勢いが止まらないPayPay（「PayPay株式会社」調べ）
PayPayはQRコード決済業界の中でも群を抜いてユーザー数が多い。しかしそれだけでなく、利用可能な店舗数も多くその種類も多彩なことも特徴のひとつだ。コンビニやスーパーはもちろんのこと、街の飲食店や書店、さらには地方の小さな個人商店などさまざまな店舗で利用できる。
とくにPayPayは飲食店に強く、大手のチェーンのみならず、中小規模や個人経営の店舗でも対応している。実際、筆者が最近足を運んだ飲食店でも、「現金またはPayPayでの支払いが可能」という店舗があった。とくにサービス開始から続けていた加盟店の決済手数料無料キャンペーンの効果もあって、「クレジットカード決済も使えないけれど、PayPayだけは使える」という小さな個人店も多く見かけた。
PayPay決済手数料有料化で加盟店数はどうなった!?
加盟店舗数増加、いったいどこまで続くのだろうか（（「PayPay株式会社」調べ）
PayPayは2021年10月から、サービス開始から続けていた加盟店の決済手数料無料化キャンペーンを廃止し、手数料の有料化に踏み切った。当時はこの有料化で、多くの加盟店が離れるのではないか、という見方もあり、PayPayの強みのひとつである圧倒的な利用店舗数が、どの程度減少するのかにも注目が集まっていた。
しかし、今回発表されたうちの「加盟店数の推移」グラフを見る限りは、有料化のタイミングでも少々伸びが緩やかになっている程度で、減少している様子はなさそうだ。これはもしかすると、有料化とともに開始した、売上高の3%を店舗に振り込む「3%振り込みますキャンペーン」の効果と言えるかもしれない。
PayPayは現在も、魅力的な還元キャンペーンなどさまざまな施策を打って業界シェアの維持・拡大に注力している。さらに先日には、JR東日本の運営するコンビニ・NewDaysで、PayPayをはじめとした、複数のQRが利用できるようになったことも大きく報じられていた。駅は毎日、多くの通勤客が立ち寄る場所だ。そんな便利な場所に設置されたコンビニで使えるようになったとなれば、今後PayPayの利用回数も増えるに違いない。
こうした変化を追い風に、2022年も変わらず絶対王者の座を守ることができるだろうか。今後の業界の動向にも注目していきたい。
●「PayPay」が実施した主な取り組みと、それに伴う主要指標の推移について（2021年度下期）【PayPay株式会社】
