住民税の一部を現住所のある地域ではなく、自分の好きな地方へ納めることができ、嬉しい返礼品まで貰えるという人気の制度「ふるさと納税」。2008年に総務省がふるさと納税制度を導入して以来、各地方自治体は知恵を絞って返礼品のアイデアを出し合い、納税者の獲得に力を入れている。毎年年末が近づくと、慌てて、ふるさと納税を行っているという方も多くいらっしゃるかもしれないが、うまく控除ができたかどうかの答え合わせは、ちょうど今の時期に配布される、とある書類を見れば一発でわかるらしい。
2023年6月14日に投稿された、ちはよむ｜心豊かに資産形成@ChihaYomuさんの「“ふるさと納税”で損したくないなら、5〜6月に届く『住民税決定通知書』を確認してください。実は正しく”控除”されずに何万円も大損してたりするから要注意。税額控除額の合計が、ふるさと納税から2,000円を引いた額になってたら大丈夫。」というツイートには、ふるさと納税の控除がうまくいったかどうかの確認方法を解説した画像が添えられていた。この投稿には、1300件を超える「いいね」がついており、ツイッター上で大きな話題となっている。
今回は、こちらのツイートに関する詳細と、リプライ欄に寄せられたさまざまな意見をご紹介します。
“ふるさと納税”で損したくないなら、5〜6月に届く『住民税決定通知書』を確認してください。実は正しく”控除”されずに何万円も大損してたりするから要注意。税額控除額の合計が、ふるさと納税から2,000円を引いた額になってたら大丈夫。「えっと、控除されてないんですけど…」って方ができる対策は… pic.twitter.com/rwTYQYzkYO
— ちはよむ｜心豊かに資産形成 (@ChihaYomu) June 13, 2023
住民税決定通知書とは、どのような書類？
まずはじめに、ツイートで紹介されていた『住民税決定通知書』とは、一体、どういった書類なのかおさらいしておこう。サラリーマンの皆さんは、毎年、今の季節になると人事部から『給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）』という紙が手渡される。これが俗にいう『住民税決定通知書』のことだ。
今まであまり読まずに、スルーしていた方も多いかもしれないが、『住民税決定通知書』には昨年の年収から割り出された住民税と、住民税を支払うために、給与天引きされる予定の金額が記載されている。
ふるさと納税を行っている場合、支払うべき住民税が控除により減額されるため、この書類を参照すれば、昨年のふるさと納税が無事に成功し、自己負担額が2,000円に収まったかどうかを把握することができるというわけだ。
（画像は「ちはよむ｜心豊かに資産形成（@ChihaYomu）」さん提供）
今、手元に住民税決定通知書がある方は、書類の左下の摘要欄に「寄付金税額控除 市民税○○円 県民税○○円」という記載があるかを確認し、控除されている市民税と都民税の合計金額が寄附金額-2,000円になっているかをチェックしてみよう。問題がなければ、ふるさと納税の控除はうまくいったということである。
（画像は「ちはよむ｜心豊かに資産形成（@ChihaYomu）」さん提供）
住民税決定通知書は、毎年5月下旬から6月中旬頃に配布
このツイートを見たツイッターユーザーたちからは、「ここはしっかりと要チェックが必要ですよね！ いつも有益な情報ありがとうございます(^^)/」と、スルーしがちな書類も確認しておくのが大切だとの声や、「そういえば、まだ届いていないわ。去年…計算し直したら、買いすぎていたんたよね」と、昨年はふるさと納税で失敗してしまったと嘆く声など、さまざまなコメントがリプライ欄には寄せられていた。
中には「昨日届いていたので、さっそく確認してみます。確認するとき、ちょっと緊張しそうです」と、タイムリーにも昨日ちょうど住民税決定通知書が配られたところだとの声もあがっている。住民税決定通知書は、だいたい、毎年5月下旬から6月中旬頃に配られるはずなので、まだ手元に届いてないという方は、近いうちに配布されるはずだ。
ワンストップ特例制度の申請ミスは修正申告を！
自分が納付したふるさと納税の控除がきちんと行われたかどうかを確認する方法を紹介した今回のツイート。
住民税決定通知書は、正直、忘れた頃に届く書類なので、ついスルーしてしまいがちだが、ふるさと納税で損をしないためには、しっかりチェックしておくのがオススメだ。
万が一、控除金額が「寄附金額-2,000円」より少ない場合は、筆者の経験上、ワンストップ特例制度の申請書を送り忘れた自治体がある可能性が高い。その場合は「修正申告」で控除を受け直すことが可能なので、最寄りの税務署へ相談しよう。
※サムネイル画像（Image:「ちはよむ｜心豊かに資産形成（@ChihaYomu）」さん提供）
