スマホ料金は、菅義偉前首相の意向などによって2021年春に本格的に引き下げられた。ICT総研の調査によると、料金が「安くなった」と感じるユーザーは24.0％で、毎月のスマホ料金は「2,000円台」が16.7％で最多だとわかった。ついで、1,000円台、3,000円台となっている。また、スマホの毎月データ通信容量は、「2GB以上3GB未満」が15.6％で最多となっている。
2021年春 諸外国に比べると「高い」と言われていた、スマホの料金プランを本格値下げ
スマホの料金競争の経緯とは…
皆さんは、自分のスマホの料金プランについて安いと感じているだろうか。ICT総研が11月28日、スマートフォン料金の意識調査の結果を公表した。日本のスマホの料金は諸外国に比べて高いと長年言われてきたが、菅義偉前首相の意向などを受けて、2021年春に本格的に引き下げられた。菅前首相は官房長官だった2018年夏より「日本の携帯電話料金は世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある」と主張していた。
そこで、KDDIとソフトバンクは2020年10月に「UQモバイル」と「ワイモバイル」というサブブランドを発表したが、当時の武田良太総務相が「メインブランドで値下げしないと意味がない。誠意をみせろ」と激怒。結果、12月にNTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「LINEMO」、2021年1月にKDDIが「povo」を発表して「メインブランド」と主張し、キャリアショップの人件費を削ることで20GB3,000円以下という料金体系を実現した。
この3キャリアの動きにより追い込まれた楽天モバイルが、提供していた「2,980円でデータ通信使い放題」というプランを「月額1GB未満なら0円」「20GB以上使っても3,278円」という新プランに刷新して対抗。さらに「UQモバイル」と「ワイモバイル」が「3GB月額990円」というプランを打ち出し、料金競争が過熱してきた、という経緯がある。
オンライン専用プランの契約者数は右肩上がりではあるがまだ少数 スマホ料金が「下がった」との実感はまだ少なそう
「安くなった」との回答が24.0％、「あまり変わらない」が49.0％「料金が安くなった」との実感した人は少なそうだ（「ICT総研」調べ）
調査の結果、「2021年春より前と比べて安くなったと感じるか」との問いは、「安くなった」との回答が24.0％、「あまり変わらない」が49.0％、「高くなった」が7.0％だった。このような結果になる理由は、”オンライン専用プランの契約者数と、大手キャリアのそれとの数の違い”だ。たとえば、NTTドコモの「ahamo」は右肩上がりで契約者数が伸びているものの、2023年6月で500万契約を突破したところ。対してNTTドコモは8000万契約を超えており、比較すると差は歴然だ。今後、オンライン専用プランの契約者数が増えれば、「安くなった」と実感する割合が増えるだろう。
上のグラフを見ると、安い料金プランという選択肢が増えたにもかかわらず、毎月5,000円以上支払っている人が約4割近くいることに驚く（「ICT総研」調べ）
では、「現在のスマホの料金」について尋ねると、端末代を除いた毎月の支払額は「2,000円台」が16.7％と最多だった。ほぼ同率で、「1,000円台」が16.1％、「3,000円台」が16.0％で、この「1,000円台～3,000円台」が全体の48.8％と約半数を占めていた。安く抑えている人が半数ほどとの印象を受けるが、毎月の料金の平均値をみると約4,700円で、毎月4,000円以上払っている人が全体の約4割いることがわかった。
数多く「料金プラン」の選択肢があるので、満足度の高い自分にあったプランを探し出したい（「ICT総研」調べ）
次に「毎月のデータ通信容量」を尋ねると、「2GB以上、3GB未満」が15.6％でトップで、「3GB以上5GB未満」が11.8％、「1GB未満」が10.8％と続いた。「使い放題」も7.7％と一定の割合があった。
出典元:【ICT総研】
