最近は「マイナポイント」の申請期限に乗じたフィッシングメールが続発。ネットを通じた詐欺は後を絶たないが、また、新手の詐欺が広まっていると、国民生活センターが注意喚起を行っている。標的にされたのは近年、社会に普及するQRコード決済サービスだ。「○○ペイ」という親しみやすいネーミングやお得なキャンペーンもあり、若年層のみならず高齢世代にも浸透している。ただ、「〇〇ペイで返金します」という連絡には要注意だ。
ネット通販で購入代金をだまし取ったうえ、返金を装ってさらに送金させる
今年3月以降、全国の消費生活センターには100件以上の相談が寄せられているとの報道も（画像は「国民生活センター」公式サイトより引用）
国民生活センターによれば、ネット通販の利用者に対して、販売業者が「決済アプリを使った返金」を口実にして、実際には“送金”させる新手の詐欺の手口が広まっているという。全国の消費生活センターなどには多くの相談が寄せられているという。
実際に、消費生活センターに相談があった事例は、次のようなものだ。ネット通販でアクセサリーを購入した50代男性が、商品代金を指定の銀行口座に振り込んだところ、業者から「在庫欠品ため注文はキャンセル」「振込代金は〇〇ペイで払い戻す」との連絡があったという。
さらに「LINE」の友達登録をするよう指示があり、ビデオ通話で指示されるがまま「〇〇ペイ」の画面で数字を入力。相手からは何度か「失敗している」と言われ、同様の操作を複数回、行った結果、約10万円の送金をしていることが判明した、というものだ。
QRコード決済ビギナーこそ要注意！「〇〇ペイで返金します」には、まずは相談を!
慣れないサービスだからこそ、不測の事態が起きると慌ててしまう。まずは冷静に対処してほしい（画像は「国民生活センター（PDF）」より引用）
「ネット通販で購入した商品が届かない」→「メールや電話で業者から返金の連絡が来る」→「LINEでのやり取りを通じて、リンクをタップすると〇〇ペイが起動」→「言われるままに操作すると、返金されるはずが、実際には送金させられる」というのが一連の流れになる。
他にも、同様の事例が寄せられているが、購入代金は銀行振込を指定しているにもかかわらず、返金は”〇〇ペイ”といった決済アプリを使わせているのが、共通の特徴であり、そもそも極めて不自然。国民生活センターでも、消費者に対して「『〇〇ペイで返金します』と言われたら詐欺と疑うよう」に警告。相手の指示に従ってスマートフォンなどの操作は行わず、最寄りの消費者生活センターや、警察などに相談するよう呼びかけている。
最寄りの消費生活センターなどを調べるには「消費者ホットライン」へ、生活の安全にかかわる悩みごと・困りごとなど、緊急事案以外の相談を警察に行う場合は「警察相談専用電話」へご連絡を。
消費者ホットライン「188(いやや!)」番
警察相談専用電話「#9110」番
※ともに全国共通
